当社は、個人情報の重要性を認識し大切に取扱うとともに、よりよい商品・サービスを提供するため、以下の取り組みを推進します。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）、その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

2. 社内体制

当社は、個人情報の取扱いおよびシステムに関して社内規程を設けるとともに、業務ごとに必要なルールを策定し管理者を置くなど組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。

3. 個人情報の収集

当社が個人情報を収集する場合には、利用目的を明示し同意をいただいたうえで、その目的達成に必要な範囲で収集いたします。

4. 個人情報の利用目的

当社が個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、当社ホームページで公表する利用目的の範囲で、かつ、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法によらず適正に利用することとし、利用目的を変更した場合は変更した目的を当社ホームページにおいて公表いたします。

• （１）法令に基づく場合
• （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• （５）大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。）

5. 正確性の確保等

当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じるとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を消去するよう努めます。

6. 安全管理措置

当社は個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。

7. 社内教育

当社は、従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者）に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

8. 委託先の監督

当社が個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、委託先に対し、個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。

9. 第三者提供の制限

当社は、次に掲げる場合を除き、本人の同意無くして、個人データを第三者に提供・開示いたしません。

• （１）法令に基づく場合
• （２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• （４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• （５）提供先の第三者が大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者である場合であって、提供先が個人データを学術研究で取扱う必要があるとき。（個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

なお、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報につきましては、法令による場合を除き第三者に提供・開示いたしません。

10. 個人情報の開示・訂正

当社が保有する個人情報に関して、ご本人から開示・訂正・利用停止等の請求があった場合には、後記「保有個人データに関する開示等の請求手続およびお問い合わせ」に定める方法により対応いたします。

11. 匿名加工情報

当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

12. 社内体制の継続的見直し

当社は、個人情報の取扱いに関する規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項

当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）で「公表等」を義務付けられている事項について以下のとおりお知らせいたします。

1. 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名（法第32条第1項第１号）

名称： 株式会社東急モールズデベロップメント

住所： 東京都渋谷区道玄坂一丁目１０番７号

代表者の氏名： 佐々木 桃子

2. 個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項（法第21条第1項）

• （１）当社は、取得する個人情報を当社の行う下記の業務の範囲および方法により利用します。

  ①利用する業務の範囲

  当社が運営管理する商業施設等の企画運営事業
  （商業施設の例）

  • ・二子玉川ライズ・ショッピングセンター
  • ・たまプラーザ テラス
  • ・グランベリーパーク
  • ・港北 TOKYU S.C.
  • ・青葉台東急スクエア
  • ・武蔵小杉東急スクエア
  • ・みなとみらい東急スクエア
  • ・五反田東急スクエア
  • ・東急スクエア ガーデンサイト

  • ・中央林間東急スクエア
  • ・香林坊東急スクエア
  • ・あざみ野三規庭
  • ・エトモ
  • ・トレインチ自由が丘
  • ・VeLeV
  • ・cocoti
  • ・MY SWEETS

  ②利用目的

  区分	個人情報のデータベース名または書類名	利用目的
  お客様	アンケート、懸賞等への応募者名簿	・ご本人への連絡 ・謝礼および割引券等の提供 ・賞品の発送 ・商品、サービス、イベント等に関する情報の提供 ・当社サービス等の利用状況の把握および市場調査 （個人が特定できない形式で使用します）
  	ファックス会員およびメールマガジン会員名簿	・商品、サービス、イベント等に関する情報の提供 ・割引券等の提供 ・当社サービス等の利用状況の把握および市場調査 （個人が特定できない形式で使用します）
  	お客様からのご意見・ご要望データベース	・当社サービス等の利用状況の把握および市場調査 （個人が特定できない形式で使用します） ・ご本人への連絡等 ・経緯の記録および社内での情報共有
  	遺失物管理記録 （遺失者、取得者に関する氏名、住所等）	・ご本人への連絡等 ・経緯の記録および社内での情報共有
  	警備業務報告書および事故報告書 （商業施設内の事故等に関する当事者の氏名等）	・ご本人への連絡等 ・経緯の記録および社内での情報共有
  	月極駐車場契約者リスト	・ご本人への連絡等
  	ホームページへのアクセス状況	・当社サービス等の利用状況の把握および市場調査 （個人が特定できない形式で使用します）
  お取引先・ご出店のテナント等	当社および商業施設のオーナー・お取引先等との間で取り交わした契約書類および関連書類等一式	・契約内容等の確認 ・ご本人への連絡
  	テナントの代表者様氏名・生年月日・性別 （個人の事業者の場合は住所及び電話番号）	・ご出店に伴う、当社で包括加盟を行っているクレジット等決済事業者への取扱申込 ・当社で包括加盟を行っているクレジット等決済事業者からの調査依頼に対する情報提供
  	テナント・お取引先・業務委託先・広報機関等の代表者 およびご担当者連絡先 （名簿、連絡網、連絡先データベース等）	・ご本人への連絡 ・招待状・計算書・請求書・ニュースリリース等および贈答品の発送
  	テナントおよびお取引先・当社間の交渉、依頼、検査、指導等に関する記録（ご担当者の氏名、役職等）	・経緯の確認および社内での情報共有
  	テナント従業員の就業に関する届出書 （氏名、役職、資格、連絡先等）	・従業員在籍状況の把握 ・緊急時等の連絡 ・従業者証の発行
  	テナント売上等に関する報告書および関連書類等一式 （ご担当者の氏名等）	・ご本人への連絡等
  	テナント従業員研修等の申込書	・研修内容等の立案、ご本人確認等
  	商業施設内の工事・作業等に関する届出書および申請書 （ご担当者の氏名、連絡先等）	・ご本人への連絡等
  	建物の竣工図面（設計者・工事関係者の氏名等）	・経緯の確認および社内での情報共有

  ※当社が取得した個人情報には、東急商業開発(株)、(株)東急マーチャンダイジングアンドマネージメント、および(株)みなとみらい東急スクエアから合併により引き継いだものが含まれます。

• （２）（１）にかかわらず、当社がご本人から、契約書その他書面（電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます）に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません(法21条第2項)。

3. 「保有個人データ」の利用目的に関する事項(法第32条第1項第2号)

• （１）利用する業務の範囲

  当社が運営管理する商業施設等の企画運営事業
  （商業施設の例）

  • ・二子玉川ライズ・ショッピングセンター
  • ・たまプラーザ テラス
  • ・グランベリーパーク
  • ・港北 TOKYU S.C.
  • ・青葉台東急スクエア
  • ・武蔵小杉東急スクエア
  • ・みなとみらい東急スクエア
  • ・五反田東急スクエア
  • ・東急スクエア ガーデンサイト

  • ・中央林間東急スクエア
  • ・香林坊東急スクエア
  • ・あざみ野三規庭
  • ・エトモ
  • ・トレインチ自由が丘
  • ・VeLeV
  • ・cocoti
  • ・MY SWEETS
• （２）利用目的

  区分	保有個人データ名または書類名	利用目的
  お客様	アンケート、懸賞等への応募者名簿	・ご本人への連絡 ・謝礼および割引券等の提供 ・賞品の発送 ・商品、サービス、イベント等に関する情報の提供 ・当社サービス等の利用状況の把握および市場調査 （個人が特定できない形式で使用します）
  	ファックス会員およびメールマガジン会員名簿	・商品、サービス、イベント等に関する情報の提供 ・割引券等の提供 ・当社サービス等の利用状況の把握および市場調査 （個人が特定できない形式で使用します）
  	お客様からのご意見・ご要望データベース	・当社サービス等の利用状況の把握および市場調査 （個人が特定できない形式で使用します） ・ご本人への連絡等 ・経緯の記録および社内での情報共有
  	遺失物管理記録 （遺失者、取得者に関する氏名、住所等）	・ご本人への連絡等 ・経緯の記録および社内での情報共有
  	警備業務報告書および事故報告書 （商業施設内の事故等に関する当事者の氏名等）	・ご本人への連絡等 ・経緯の記録および社内での情報共有
  	月極駐車場契約者リスト	・ご本人への連絡等
  	ホームページへのアクセス状況	・当社サービス等の利用状況の把握および市場調査 （個人が特定できない形式で使用します）
  お取引先・ご出店のテナント等	当社および商業施設のオーナー・お取引先等との間で取り交わした契約書類および関連書類等一式	・契約内容等の確認 ・ご本人への連絡
  	テナントの代表者様氏名・生年月日・性別 （個人の事業者の場合は住所及び電話番号）	・ご出店に伴う、当社で包括加盟を行っているクレジット等決済事業者への取扱申込 ・当社で包括加盟を行っているクレジット等決済事業者からの調査依頼に対する情報提供
  	テナント・お取引先・業務委託先・広報機関等の代表者 およびご担当者連絡先 （名簿、連絡網、連絡先データベース等）	・ご本人への連絡 ・招待状・計算書・請求書・ニュースリリース等および贈答品の発送
  	テナントおよびお取引先・当社間の交渉、依頼、検査、指導等に関する記録（ご担当者の氏名、役職等）	・経緯の確認および社内での情報共有
  	テナント従業員の就業に関する届出書 （氏名、役職、資格、連絡先等）	・従業員在籍状況の把握 ・緊急時等の連絡 ・従業者証の発行
  	テナント売上等に関する報告書および関連書類等一式 （ご担当者の氏名等）	・ご本人への連絡等
  	テナント従業員研修等の申込書	・研修内容等の立案、ご本人確認等
  	商業施設内の工事・作業等に関する届出書および申請書 （ご担当者の氏名、連絡先等）	・ご本人への連絡等
  	建物の竣工図面（設計者・工事関係者の氏名等）	・経緯の確認および社内での情報共有

  ※当社の保有個人データには、東急商業開発(株)、(株)東急マーチャンダイジングアンドマネージメント、および(株)みなとみらい東急スクエアから合併により引き継いだものが含まれます。

  ※保有個人データに該当しても、法令上、当社がご本人への開示義務を負わないものについては記載していません。

保有個人データに関する開示等の請求手続およびお問い合わせ

１．開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示、訂正等、利用停止等および利用目的の通知（以下総称して「開示等」といいます）のご請求に当たっては、その対象となるご本人の「保有個人データ」（以下「保有個人データ」といいます）を当社が利用させていただいております内容・状況等をご参考に特定していただきますようお願いいたします。

２．開示等の対象範囲

開示等の対象となる個人情報の範囲は、ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、当社が収集し、現に保有している保有個人データのみとします。

３．開示等の請求手続

ご請求の種類	手数料	必要書類
開示請求	1件につき1,000円（郵便切手） ※調査の結果、該当する情報が存在しなかった場合でも、払い戻しはいたしません。	・当社指定の請求書 ・本人確認資料  （代理人からのご請求の場合は、 当社所定の委任状）
利用目的の 通知請求	1件につき1,000円（郵便切手） ※調査の結果、該当する情報が存在しなかった場合でも、払い戻しはいたしません。	・当社指定の請求書 ・本人確認資料  （代理人からのご請求の場合は、当社所定の委任状）
訂正請求	無料	・当社指定の請求書 ・本人確認資料  （代理人からのご請求の場合は、当社所定の委任状）
利用停止請求	無料	・当社指定の請求書 ・本人確認資料  （代理人からのご請求の場合は、当社所定の委任状）

※手続きに関する詳細および手数料のお支払い方法等は、ご請求のご連絡時にご説明いたします。

※本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、ご請求者様にご負担いただきます。

※ご提出いただいた手続請求書、ご本人確認資料等は返却いたしません（ご回答終了後、遅滞なく適切な方法で破棄いたします）。

４．開示等のご請求先およびお問い合わせ先

〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂一丁目10番7号 五島育英会ビル4階
株式会社 東急モールズデベロップメント 総務部 「個人情報お問い合わせ窓口」
EMAIL privacy@tokyu-tmd.co.jp
TEL 03-3463-0190 （受付時間 10:00～12:00、13:00～17:00　ただし、土・日・祝祭日・年末年始等を除く）

５．開示等のご請求に対する回答方法

• （１）書面の交付による開示等を請求された場合
  ご提出いただいたご本人確認書類に記載のご住所宛に、書留により書面で回答申し上げます。なお、開示等を行わない場合は、その理由を付記して書面で回答申し上げます。
• （２）電磁的記録の提供による開示等を請求された場合
  送付先として記入された電子メールアドレス宛に、電磁的記録により回答申し上げます。ただし、電磁的記録の提供による開示等が、多額の費用を要する場合、その他困難な場合は、書面の交付により回答申し上げます。なお、開示等を行わない場合は、その理由を付記して書面または電磁的記録により回答申し上げます。

６．ご請求に応じられない場合

次の場合にはご請求に応じかねますので、ご了承ください。

• ・法令上、当社に開示の権限または義務がないもの
• ・開示請求時点において当社が保有していないもの
• ・開示等をすることにより、ご本人または第三者の利益を害するおそれのあるもの
• ・開示等をすることにより、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
• ・開示等をすることが他の法令に抵触するおそれのあるもの
• ・直接ご来社いただいてのお申し出、ならびに上記以外の事業所等へのお申し出
• ・ご請求の不備等により請求を受理できないもの
• ・その他、法令等に定めるもの

７．開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取扱います。

以上