東急線沿線を中心にショッピングセンターを運営する株式会社東急モールズデベロップメント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋山浄司）は、当社14の施設（※1）に出店するアパレル、生活雑貨・服飾雑貨、食品、飲食、サービスに属する店舗を対象に、買い物袋の有料化に関するアンケート調査を2020年6月に実施しました。

資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化など、地球規模の課題が深刻さを増しています。「容器包装リサイクル法」の省令が改正され、2020年7月1日からプラスチック製買い物袋（以下、レジ袋）の有料化が義務付けられました。多種多様な店舗の集合体であるショッピングセンターを運営する当社では、出店店舗におけるレジ袋有料化を含む買い物袋の配布について調査。主な結果は以下のとおりです。

• 買い物袋を有料化と回答した店舗は全体の42％で、有料よりも無料配布している店舗が58％と多いことが判明。
• 食品を取り扱う店舗の74.6%が買い物袋を有料化と回答。一方、アパレル店舗は29.2％のみが有料化。
• 環境性能が認められるレジ袋（※2）を無料配布している店舗は全体の25.7％で、有料化している店舗が15.9％という結果になった。有料化の対象でない環境性能が認められるレジ袋を有料にしている店舗が一定数あることが判明。
• 有料化が義務付けられていない紙袋を有料にしていると、全体の15.6％の店舗が回答。
• 環境性能が認められるレジ袋と従来のレジ袋の価格について、それぞれ約6割の店舗が5円以下で設定。