東急株式会社（以下、「東急」）、株式会社東急モールズデベロップメント（以下、「ＴＭＤ」）、株式会社東急パワーサプライ（以下、「ＴＰＳ」）は、ＴＭＤが運営する商業施設６施設において、２０２４年１０月から新たに使用する電力をＴＰＳが提供する非化石証書^※１を利用した実質再生可能エネルギー１００％に切り替え、加えてＴＭＤが運営する中央林間東急スクエアでは、２０２４年１２月から新たに使用する電力をコーポレートＰＰＡ方式^※２による再生可能エネルギー１００％に切り替える予定です。

脱炭素・循環型社会の実現に向けて東急㈱グループ全体で推進する「環境ビジョン２０３０」では、脱炭素社会の実現のため、地球の気温上昇を１．５℃に抑える水準を目指し、２０３０年までにＣＯ２排出量４６．２％削減（基準年度２０１９年度比）、再エネ比率５０％、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ、再エネ比率１００％を目指しています。この目標達成に向けた取り組みの一つとして、ＴＭＤが運営するグランベリーパークでは、開業時から太陽光パネルを設置し、電力の一部に再生可能エネルギーを使用するとともに、２０２３年１０月からは太陽光発電所を活用したコーポレートＰＰＡ方式と非化石証書の利用を組み合わせ、実質再生可能エネルギー１００％電力での運営を実現しています。

今回新たに、たまプラーザ　テラス^※３、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエアの一部、五反田東急スクエア、東急スクエア　ガーデンサイト、あざみ野　三規庭、中央林間東急スクエアの計７施設において、実質再生可能エネルギー１００％の電力へ切り替えることでＣＯ２排出量を年間約２０，０１８．０９ｔ^※４削減することができる見込みです。一般家庭の年間ＣＯ２排出量に換算すると約７，３００世帯^※５、東京ドームの容積^※６に換算すると年間約８．２個分の削減になります。

東急㈱グループは、今後もお客さま・地域の皆さまをはじめとするさまざまなステークホルダーと社会課題の解決に向けて連携し、環境と調和する持続可能なまちづくりを推進します。

※１　再生可能エネルギーをはじめとするＣＯ２を排出しない非化石電源から発電された電力の「環境価値」部分を証書化したもの
※２　発電事業者から需要家が電力と環境価値を長期・固定単価で購入する電力供給・調達方法
※３　たまプラーザ　テラスのノースプラザについては２０２４年７月よりコーポレートＰＰＡ方式にて再生可能エネルギーに切り替え済み
※４　ＣＯ２排出量は、２０２３年度実績に基づき、環境省が２０２３年１２月２２日に発表している令和４年電気事業者別排出係数の代替値（０．０００４３８ｔ－ＣＯ２／ｋＷｈ）を使用して算定した見込み
※５　環境省「令和３年度 家庭部門の CO2排出実態統計調査 結果の概要（確報値）」より算出
※６　東京ドームの容積＝１，２４０，０００㎥　（出典：東京ドームシティ公式ウェブサイト　https://www.tokyo-dome.co.jp/）